プライバシーポリシー
個人情報保護方針
制定日2011年4月22日
最終改定日2015年12月26日
株式会社オズビジョン
代表取締役 鈴木 良
当社は、インターネットメディア事業およびインターネットショップ事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 1.個人情報はインターネットメディア事業およびインターネットショップ事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
- 2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
お問い合わせ窓口
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
東京都港区新橋 6-19-13 WeWork 4階
株式会社オズビジョン 個人情報問合わせ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
個人情報の取り扱いについて／個人情報に関する公表事項
当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2006 3.4.4.3『開示対象個人情報に関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間（6ヶ月）以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、
保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」（*1）として以下の事項を公表するものとします。
1.事業者の名称
2.個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
3.開示対象個人情報の利用目的
（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）
| 分類 | 利用目的 | 開示区分 |
|---|---|---|
| 1. ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。 以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 |
||
| お客様情報 | インターネットメディア事業およびインターネットショップ事業における商品の発送、メールマガジンの配信、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内、注文処理および決済管理、アンケートの実施、運営上必要な事項の通知、投稿された情報の掲載と管理、マーケティングデータの調査分析、新たなサービス開発のため | 開示 |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため | 開示 |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため | 開示 |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため | 開示 |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | 開示 |
| 2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的 | ||
| お客様情報 | 電話で受けた資料送付処理のため | 非開示 |
| 3. 取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的 | ||
| 他社から提供を受けた個人情報 | 他社サイトで広告を掲載した際の問い合わせ対応 | 開示 |
直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合を除きます。
（1） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（2） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（3） 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
4.個人情報の共同利用に関して
当社は、取得した個人情報を、以下の条件に基づき共同利用しております。
| 分類 | 利用目的 |
|---|---|
| 1.共同して利用する個人情報の項目 | 氏名、住所、会員番号、Ｅメールアドレス、その他会員情報 |
| 2.共同して利用する者の範囲 | インターネットメディア事業「ハピタス」運営におけるＡＳＰ関連会社 |
| 3.共同して利用する利用目的 | 1.ハピタスにおける各種役務の提供 2.各種サービス提供後のアフターフォロー 3.会員情報の管理 |
| 4.共同して利用する個人情報の管理責任を有する者 | 株式会社オズビジョン 個人情報保護管理責任者 |
| 5.取得方法 | 1.ご本人より直接書面による取得 2.共同利用者より紙媒体、電子媒体、電話、FAX、電子メールによる取得 3.グループの情報システムを介しての取得 |
5.個人情報の開示等の請求
6.サイト利用状況を把握するためのGoogle Analyticsの利用について
http://www.google.com/analytics/
7.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号： 03-5860-7565 0120-700-779
お問い合わせ窓口
〒105-0004 東京都港区新橋 6-19-13 WeWork 4階
株式会社オズビジョン 個人情報お問合せ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp
※個人情報のお問い合わせのみ受け付けております。
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
（*1）「開示対象個人情報」とは 特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。
開示対象個人情報の請求手続きのご案内
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入いただくか、弊社「お問合せ窓口」までご連絡ください。当該請求用紙を送付させて頂きます。また、ハピタス会員の方はサイト内で個人情報の開示ができます。
1.「開示等の請求」申出先
〒105-0004 東京都港区新橋 6-19-13 WeWork 4階
株式会社オズビジョン 個人情報問合せ係
メールアドレス：p-info@oz-vision.co.jp
TEL：03-6630-7077
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
- （1）当社所定の請求書
-
●利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
●開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
●訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報利用停止等請求書」
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
- （1）代理人である事を証明する書類
-
- 【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合】
- ●本人の委任状（原本）
- 【代理人様が未成年者の法定代理人の場合】
-
●住民票（代理人様が親権者であることがわかるもの かつ マイナンバーを含まないもの）
●その他法定代理権の確認ができる公的書類（代理人様が親権者以外の場合 住民票の場合はマイナンバーを含まないもの） - 【代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合】
-
●後見登記等に関する登記事項証明書
●その他法定代理権の確認ができる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）
- （2）代理人様ご自身を証明する書類の写し
-
●運転免許証
●パスポート
●健康保険の被保険者証
●その他本人確認できる公的書類（住民票の場合はマイナンバーを含まないもの）
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
手数料金額：500円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
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①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
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a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの