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プレスリリース

2016.03.22

「バックレる社員は出たと思いますか?」|働かなくても給料が出る完全自律型勤務。トライアルを終え、法律にも適合した人事制度を完成。ITベンチャーの挑戦を追加報告!

「出勤0日でも給料が出る!?」「時間も場所も休日も自由!?」|全てを本人に委ねたらどうなるか? 2015年10月よりトライアルを実施してきた『完全自律型勤務制度』。「完全な自由」と「労働法の遵守」をいかにして乗り越えたか。日本のこれからの働き方を模索してきた企業のその後を、改めてご報告させていただきます。

株式会社オズビジョン(東京都千代田区:代表取締役 鈴木 良)は、主力事業として、あらゆるネットのお買いものをお得にするインターネットメディア「ハピタス」を運営しております。

これまで、主力事業「ハピタス」を本質的な顧客価値を持つものにするべく、組織強化のための各種の人事施策を大胆に実施してきました。たとえば、休日とは別に「年次有給休暇を30日、全正社員に付与する」といった施策を採り入れて参りました。

以降、さらに優れたイノベーションを起こす組織体となることを目指し、個人の可能性を最大化させるための人事制度改革に取り組んで参りました。

政府が提唱する「ホワイトカラー・エグゼンプション」、あるいは企業が試みる「リモート勤務日数に制限なし」といった取り組み。様々な試みがなされる昨今の日本の労働形態。では、出勤日数、時間、場所、そして仕事をするかしないかまで、様々な選択を、可能な限り社員の自主性に任せた時、社員は革新的な成果を生み出すのか。私たちの理想は実現できるのか。「完全自律型勤務」は果たして可能なのか?

2015年10月1日から2016年1月31日までの4カ月間、完全自律型勤務のトライアルを実施して参りました。その開始のご報告を2015年9月中旬に発信させて頂きました。そしてこのたび、トライアルの結果をもとに、2016年2月1日より、労働法に準拠した人事制度を完成、導入に至りました。本日、そのポイントを改めてご報告し、「自律型人材を生み出す人事制度」にご興味を持たれる経営者、人事ご担当者様、そのような挑戦をご紹介なさりたいとお考えの報道機関の皆様に寄与させて頂くものです。

■完全自律型勤務制度 制度設計のポイント

以下、トライアルで発見したことを踏まえ、本制度の設計においてポイントとなる部分について、Q&A形式で記述させて頂きます。

Q.労働時間の管理などのために、特殊で高価なシステムの導入が必要では?

A.インターネットに接続すれば、どこからでもアクセスできる、ごく普通の勤務管理サービスを利用しています。基本的には、開始時間、終了時間、有給休暇取得申請、法定休日に勤務をする場合の振替休日申請、これらが記録できる仕組みであれば、この人事制度に必要な管理はできてしまいます。複雑な仕組みを取り入れる必要はまったくありません。

Q.人によって働く時間帯や曜日がバラバラになり、割増賃金の支払いなどが極めて複雑になりそうなのですが?

A.「固定残業手当」という手当の設定でクリアしています。この手当は法定休日(当社の場合日曜日)を除く、時間外、深夜、法定外休日の割増賃金をあらかじめ支払うようにしています。これにより、月曜~土曜の24時間、いつでも自由に仕事ができ、なおかつ煩雑にならない基本的な仕組みを構築することができました。

Q.その「固定残業手当」を超えた分はどのようにしているのでしょうか?

A.当然ですが、所定時間外労働および深夜労働の割増分の合計が、先に挙げた固定残業手当を超えた場合には、その差額分を支払います。ここに漏れがあってはいけないので、従業員全員に、いつ仕事を開始し、終えたのか、正確な勤怠申請を徹底してもらっています。

Q.労働法上では、4週4という大原則があります。完全に自由にしてしまうと、この原則に抵触してしまう可能性があると思うのですが?

A.今回の制度では、日曜日を原則的に「必ず休む法定休日」としました。「なんだ、会社が決めているじゃないか!」というご指摘を受けるかもしれません。が、その法定休日に勤務をした場合には、必ず振替休日を取得してもらいます。この指定は本人の自由です。

Q.年次有給休暇を含めた休暇はどのように設定しているのでしょうか?

A.もともと当社では、自立性を推し進めるために、年間30日の有給を付与してきました。法的な要請も含めて、今回の制度でも、30日有給を継続採用しています。休む場合、まず有給の消化を優先してもらいます。それ以上の休暇を取得した場合も、給与の減額などのペナルティは設定していません。あくまで成果を出していれば、出勤日数は問わないという方針を採用しています。

■完全自立勤務 人事制度の概要

新旧制度比較表

新旧制度の比較表

なお当社は、労働法第36条に定められる、いわゆる36協定を従業員代表と締結しており、時間外労働管理などについて、適切に管理しております。

さらに労働衛生管理上の重要性などから、インターネット上の出退勤管理システムにより労働時間を把握し、毎月産業医の指導も頂くなど、長時間労働などの問題が発生しないように管理をしております。

■社会保険労務士のコメント

制度設計にあたり、社会保険労務士法人アーク&パートナーズ(東京都中央区)様に各種のご支援を頂きました。代表の特定社会保険労務士・黒川健吾先生に、以下のようなコメントを頂いています。

「特定の職種や部署に裁量労働制度やフレックスタイム制度を採り入れる企業は数多くありますが、オズビジョンのような事業規模の企業が、今回のような制度を全社員同時に導入した例は類を見ません。なおかつ、時間・空間・方法、例外なく全ての拘束を無くしたことも稀有な例です。この制度の成立には、会社と社員との信頼関係、社員の裁量と責任、この2つを両立させることが非常に重要でした。様々な工夫により、今回の設計においてその両立を果たすことができました。産業構造の変化に追いつくための『働き方の多様性』という意味において、ひとつのモデルを残せたと思います」。

黒川先生近影

社会保険労務士法人 アーク&パートナーズ 代表 特定社会保険労務士 黒川健吾先生

 

 

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